現在、副業や転職、あるいはビジネスの拡大戦略として、ドローンを導入する企業や個人が増えています。しかし、どのような仕事があるのかについてはまだまだ知られていない方が多いのではないでしょうか。
ドローンは、幅広い活用方法があります。また、仕事としてドローンを活用するには、単にドローンに関する知識や技術だけでなく、用途に応じたスキルも必要です。
この記事では、ドローンを用いた仕事の例や仕事内容、仕事を受注するために必要なスキル、そしてドローンの将来性について解説します。
空撮
ドローンを仕事にしようと考えた際、まず思い浮かぶのがドローンを使用した空撮の仕事でしょう。ドローンを使った空撮は、ダイナミックで迫力ある映像が撮影でき、特に観光地での空撮ビジネスに注目されています。
観光地では、ドローンを使って美しい景色を撮影したり、人が入り込めないような入り組んだ場所にドローンを飛ばして、大自然の美しさを多くの人に楽しんでもらうことができます。ドローンならではの映像で、新しい観光コンテンツを生み出すことも可能です。
学ぶべきこと
ドローンを仕事にするには、単に操縦技術だけでなく、映像を撮影するスキルも必要です。カメラの設定や撮影の構図を理解していないと、求められる映像を撮影することができません。
また、FPVでの撮影をする場合、第三級陸上特殊無線技士資格もしくはアマチュア無線三級の資格が必要になってきます。これは、ドローンのカメラ映像をリアルタイムで見るために必要な資格で、無線通信に関する知識が必要です。この資格を取得することで、より幅広い撮影スタイルに挑戦できるようになります。
測量
近年、手軽で安価に飛ばせるドローンを、建築や土木などの現場で働く測量士たちが活用するシーンが増えています。ドローンを活用することで、上空から短時間で測量を行うことができ、測量データの解析も素早く行うことができます。また、通常では測量が困難な場所の測量も可能になるため、近年、建築や土木だけでなく、コンサルタントや産廃業者、鉱山管理業者などからも注目を集めています。
ドローンは有人航空機に比べて準備にも時間がかからず、コスト削減が可能です。
学ぶべきこと
ドローンを利用した測量業務は、一般的に測量士の資格を有する人々が担当します。測量士の国家資格には、「測量士」と「測量士補」の2つの種類があり、国家試験に合格することでそれぞれの資格を取得することができます。このため、ドローンを用いた測量を行う場合には、測量に関する知識や経験が必要不可欠です。また、測量データの正確性を保証するためには、専門の画像編集ソフトや３D図面作成ソフトを扱える知識や技術も必要となります。
つまり、ドローンを活用した測量業務を行うためには、測量士の国家資格保有者であることはもちろんのこと、測量に必要な知識やスキルを習得することが必要不可欠です。
点検
建設現場の点検業務において、ドローンはますます重要な役割を果たしています。ドローンは高所や人がなかなか入れない場所にも容易にアクセスでき、安全で迅速かつ正確な点検が可能です。また、ドローンに搭載されているカメラも進化を続けており、例えば赤外線カメラを搭載したドローンを使用することで、AIの技術を利用して劣化箇所を検出することができます。
特に、高所に設置されたソーラーパネル、送電塔、ダムといった重要なインフラ設備でドローンの活用が期待されています。これらの設備は、高さや不均一な地形、劣化の進行具合など、人間にとって危険な場所にあり、ドローンの使用により、より安全かつ効率的な点検が可能になります。ドローンの点検により、維持管理コストの削減、点検時間の短縮、作業者の安全確保など、多数のメリットが期待できます。
学ぶべきこと
建設現場などでドローンを使用した点検作業に必要な資格はありませんが、操縦技術や点検に必要な知識・技術を身につける必要があります。さらに、点検結果の管理や共有、解析に必要なアプリやソフトウェアの知識も必要となってきます。
また、ドローンを使用した点検作業は一人で行うことが難しく、現場でのコミュニケーション能力や危険察知の能力も必要です。多くの場合、建設現場での点検作業はチームで行われるため、チームワークやリーダーシップの能力も求められます。さらに、ドローンの操作には注意深さが求められるため、細かい作業にも対応できるような集中力も必要です。
これらの能力を身につけることで、ドローンを使用した点検作業において、より効率的かつ正確な作業を行うことができます。
農薬散布
農業におけるドローンの活用は、作業効率化に加えて、農薬の散布や畑の観察、収穫量の管理などにも役立つことが期待されています。また、ドローンには、可視光線カメラや赤外線カメラなどを搭載することができ、農作物の健康状態をリアルタイムで把握することが可能です。このようなデータを収集し、AI技術を活用することで、より正確かつ効率的な農業経営が実現できるとされています。
また、ドローンを活用するためには、農薬散布士や農業機械の運転免許などの資格が必要になる場合もあります。さらに、ドローンの飛行制限や空域の確認など、法令に関する知識も必要不可欠です。これらの知識や技術を習得することで、より効果的な農業ドローンの活用が可能となるでしょう。
学ぶべきこと
ドローンで農薬散布をする際には、航空法だけでなく農薬取締法も重要な役割を果たします。農薬散布だけでなく、一般的に使用する農薬の種類や効果についても知っておく必要があります。
また、ドローンの飛行許可についても、物件の投下や危険物の輸送などの申請許可が必要です。
さらに、使用する農薬の種類や濃度、風向きなど、様々な条件を考慮して、散布のタイミングや方法を決める必要があります。これらの知識や技術を身につけることで、より効率的かつ安全な農薬散布が可能になります。
警備、セキュリティ
建物や施設で警備や監視を行う場合、従来は警備員が巡回することが一般的でした。しかし、近年ではドローンが警備業務にも活用されています。ドローンは、高所や狭いスペースなど人が入りづらい場所にも入ることができ、広い範囲をカバーすることも可能です。ドローン巡回中は、遠隔から状況を確認できるため、必ずしも現場に行く必要がなくなる可能性があります。
さらに、ドローンに搭載したセンサーやサーチライト、スピーカーなどを活用することで、不審者に対する警告の実施や不審火などの異常を見つけることもできる可能性があります。例えば、暗闇での監視業務においては、ドローンに搭載したサーチライトを使用することで、視界を確保し、異常を見つけることができます。また、ドローンにスピーカーを搭載することで、不審者に対して注意喚起を行うこともできます。
ただし、ドローンを警備業務に活用するには、航空法やプライバシー保護法に基づく規制や許認可が必要となります。また、運用にあたっては、運用マニュアルの作成やドローン操縦の技術や知識が必要となってきます。これらの点を十分に把握し、適切な運用を行うことが求められます。
学ぶべきこと
警備業におけるドローンの利用には、警備業の認定だけでなく、警備員指導教育責任者を配置した環境で「機械警備業務管理者の資格」を取得している人物が必要です。このため、ドローンを扱うには、必要な資格を取得するための勉強が必要になります。また、警備業務を遂行するためには、法律や規則、安全基準を遵守する必要があり、それらに関する知識も必要です。加えて、ドローンを操作するためには、専門的な技術や知識が必要となります。つまり、ドローンを警備業務に活用するためには、幅広い知識とスキルが必要となるため、継続的な学習が不可欠となります。
ドローン事業を行う際の注意点
ドローンを飛ばすためには、単に操縦方法を学ぶだけでなく、ドローンに関する法律も知る必要があります。現在の法律だけでなく、今後整備されていく法律も把握する必要があります。
特に、免許制度が整備されていることから、適切な資格を取得する必要があります。資格の有無によって、ドローンで飛ばせる内容が変わってくるため、注意が必要です。また、飛行に関する法律に加え、地域の条例にも目を通す必要があります。
加えて、ドローンに関する技術的な知識も必要となります。例えば、飛行中に故障が発生した場合の対処法や、安全な飛行ルートの設定、気象情報の把握などです。
これらの知識や技術を習得することで、安全かつ適切なドローンの運用が可能となり、ドローンを効果的に利用することができます。
ドローンビジネスの可能性
インプレス総合研究所によると、国内のドローンビジネス市場は、2020年度で1841億円と推定されています。この数字は、2019年度の1409億円から432億円もの増加を示しており、2025年度にはさらに拡大して6468億円に達すると予想されています。
また、法規制の緩和により市場が拡大する可能性もあります。免許制度に伴い、ドローンはこれから本格的な運用の段階に移行することが期待されており、ドローンの自動航行技術が普及すれば、操縦できる人材の需要が増加することが予想されています。さらに、ドローンの活用分野も拡大しており、農業や災害対策、建設業などの分野でも利用が進んでいます。これらの要因が重なり、国内のドローン市場は今後も成長を続けることが見込まれています。
まとめ
ドローンビジネスの市場は急速に拡大していますが、ドローンが持つ幅広い活用方法に対応するためには、操縦技術だけでなく、多様な知識と技術を身につける必要があります。例えば、農業や建設業界においては、ドローンを使用した測量や撮影、点検などが行われており、これに必要なのは、地理情報や建築知識、センサー技術などです。また、ドローンの自律飛行技術を利用した宅配サービスや、災害時の救援物資の輸送においては、ロボティクスや人工知能、通信技術など、高度な技術も必要になってきます。ですから、ドローン活用法に合わせて、必要な知識や技術を習得することが必要不可欠です。
