2022年12月5よりドローンの国家資格制度が施行されました。様々な法律制度が整う中でドローンを物流・警備をはじめとした社会インフラへの導入を目指し進められてきました。同時によく聞くようになったのが「レベル4」というキーワードです。
ドローンの活用が目立ってくるようになり、ニュースにも取り上げられる機会も増えました。
ネットでもドローンの広告を見かけることが多くなりました。
それを見て「ドローンやってみたいけど、ドローン業界の将来性はどうなの？」と思う人は多いと思います。
この記事では、ドローン業界の今と将来性についてご紹介します。
ドローン業界の市場規模
現在の日本の市場規模
まず、2025年には市場規模6500億円になると言われています。
2016年からドローン元年といわれる年から右肩上がりに成長を続け、2019年には市場規模1409億円に到達
2021年には2305億円。前年度比64％増に成長をしています。
2025年には市場規模2500億円と言われていますが、この市場規模は漫画大国日本のコミック市場と同じくらいです。
2020年度の日本国内のドローンビジネスの市場規模は1841億円と推測され、2019年度の1409億円から432億円増加しています（前年度比31％増）。2021年度には前年度比25％増の2305億円に拡大し、2025年度には6468億円（2020年度の3.5倍）に達すると見込まれます。
分野別に見ると、2020年度はサービス市場が前年度比36%増の828億円となり、最も大きい市場となっています。また、機体市場は前年度比27%増の607億円、周辺サービス市場が前年度比24％増の405億円で続いています。各市場とも今後も拡大が見込まれており、2025年度においては、サービス市場が4361億円（2020年度の約5.3倍）と最も成長し、機体市場が1310億円（2020年度の約2.2倍）、周辺サービス市場が797億円（2020年度の約2倍）に達する見込みです。
機体市場は、国内および海外メーカーから、農薬散布、点検、運搬、測量など用途に合わせた産業用機体が販売されており、特に農薬散布機は普及拡大しています。2020年度は米国ドローンメーカーの国内参入や国産ドローンメーカーの再編、ソニーなど新たな大手企業の市場参入といった動きも見られ、ドローンの社会実装が進むことを見越した事業者の動きも盛んになっています。なかでも国産ドローンメーカーには、今後の量産体制を見据えて、製造受託を請け負う企業と提携する動きが見られます。
サービス市場は、2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、各産業で実証実験や現場実装の動きが停滞したため、昨年度に想定していた成長速度よりも遅れが見られます。2021年度も引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を少なからず受けると予想されますが、2022年度以降は大きく成長するとみられます。
※参考：インプレスドローンビジネス報告書2020より
これだけ市場が成長している要因として、
一つ目は国が「空の産業革命」というスローガンを掲げて、積極的に活動を行っているというのがあります。
二つ目は万が一の事故に備えて、保険もドローンは充実してきました。安全に安心して飛行できることが成長につながっているのではと思われます。
三つ目はコロナの影響でキャンプやサーフィンの人口が増加して自然に対する関心が高まったのも要因と言われています。
ドローン業界はとても期待がされており、次の最先端テクノロジーといわれている業界となっています。
2021年の3月に航空法改正案というものが決定されて、ドローンは2022年の12月から免許制が導入されました。この免許制は自動車免許にイメージが近いです。
自動車も最初は無免許、無申請で運転することが可能でしたが、事故が多く絶たなかったため免許制が導入されました。
ドローン業界も同じようになっています。これから世の中に広めていくためには、安全性や操縦者の技術が求められてきます。これらを国が管理して免許制度にしていこうというのが免許制導入の流れです。
この免許制によって、ドローンパイロットの価値は上がってくると予想されます。
免許制によって、ドローンを操縦できる人は限られてくるので、市場価値は上がっていくでしょう。今のうちにドローンの資格を取得しておけば、就職や転職で有利になる可能性もあります。
海外の市場規模
世界のドローン市場は、2021年に221億米ドルの規模に達しました。今後、2022年から2027年の間に市場はCAGR12.56%で推移し、2027年には434億米ドル規模に達すると予想されています。
矢野経済研究所は2020年2月20日、世界のドローン市場の調査結果を発表した。軍用および民生用ドローン、ドローンシステムについて、現況や将来展望を示している。
2018年のドローン世界市場規模は、軍用需要と民生需要を合わせて約1.6兆円。同研究所では、2020～2025年の年平均成長率（CAGR）を8.3％と予測している。なお、民生需要は産業用や個人のホビー向け機体、機体を活用した商用サービスを対象としている。
軍需用ドローンは、2020～2025年までのCAGRが4.1％と予測される。これに対し、民間ドローン機体（産業用、個人用）は同11.7％、ドローン機体を活用した商用サービスは同15.5％と見込まれる。
ドローン機体を活用した商用サービスとしては、社会インフラ保全を目的とした点検や災害時の状況把握といった用途が増えており、特に点検、検査分野が大きく伸びている。
今後最も成長が期待される分野は、輸送、配送サービス分野だ。現状はほぼゼロの状態だが、主要先進国においてドローンを用いた輸送、配送サービスの許認可が進むとみられ、2020～2025年の同分野のCAGRは29.7％と予測される。
一方で、成長が最も低いと予測されるのが測量、マッピング分野だ。既に土木測量ではドローンが活用されており、利用は引き続き拡大するとみられるが、高精度な測量や3Dマッピングは活用範囲が限定されると予想される。そのため、同研究所では、同分野の2020～2025年までのCAGRを10.7％と見込んでいる。
※参考：矢野経済研究所世界のドローン市場の調査（2020年2月20日）
海外では、国内で注目が集まる「広告ビジネス」では、既に海外では実用化が行われているのです。また、測量での使用はすでにいくつも事例があり、今後期待されている配達ビジネスでの活用の実現に向けて日本より進んでいます。
市場調査企業のグルーバルインフォメーションが2022年8月に発表した市場調査では、世界におけるドローン物流・輸送の市場は、2022年から2030年まで年平均成長率55.1％で成長するという見通しが立てられています。これによって、市場規模予測は2022年の5億3,400万ドルから、2030年までに178億8,100万ドルに達します。
海外では日本より一足先にドローン配送の取り組みが行われています。
米国小売り大手のウォルマートは2022年5月24日、2021年から始めたドローンによる宅配サービスの対象地域を、フロリダ州やテキサス州などの全米6州の400万世帯に拡大すると発表しました。
アマゾンは2022年6月13日、2022年後半にはカリフォルニア州ロックフォードでドローンによる配送サービス「Amazon Prime Air」を開始すると発表。アマゾンはこのサービスのために、目視なしでの操作を可能にし、他の航空機や人、ペット、および障害物を回避しながら、ドローンをより遠くまで飛ばす飛行システムを開発しました。
グーグルの親会社アルファベットが運営するドローン配送会社のウィング・アビエーションは、2022年4月より大都市圏では同社初となるドローン配送の商業サービスを、テキサス州ダラス・フォートワース都市圏で開始しました。
ドローンの資格と飛行レベル
これまで、たくさんのドローンの民間資格がありましたが、2022年12月よりドローンの国家資格化が決定しています。
既にドローンの民間資格を取得された方やこれから取得をお考えの方は、民間資格と国家資格がどのように関係してくるのか気になっているかと思います。
レベル４飛行
国家資格と民間資格で大きく何が異なる点として、飛ばせる条件と場所が異なります。
今回の国家資格化に伴い、第3者上空且つ目視外での飛行が可能になります。
では具体的にレベル４飛行によってどんなことができるのでしょうか。
まず、自衛隊や大使館上空などの一部例外となるエリアはありますが、日本のほぼすべての場所で補助者なし且つ自動航行の目視外飛行が可能になります。
例えば、宅配便の配達の場合
現在は最寄りの営業所に荷物が集まり、そこからトラックで各世帯を回っていますが
ドローンを使用することで、営業所から自宅までの配送自動化が期待できます。
また、現在では包括申請を取って飛行させている人が多いと思われますが、
そもそも包括申請自体を取る必要がなくなり、免許を持っていれば包括申請と同等の効力が出てきます。（2022年11月時点）
これにより、民間資格を取得して、さらに個人で申請するのが大変だった包括申請するという
民間資格と包括申請の２つを国家資格のみの一本化にすることができます。
操縦者が目視できない住宅地の上空などを飛行する「レベル4」が解禁されたことを受け、日本郵便はドローンを使った郵便配達を2023年度から本格的に始める方針を明らかにしました。
日本郵便が公開した新たに開発中のドローンは大きさが1メートル50センチほどの機体です。手紙やはがきなどの郵便物と宅配の荷物を重さ5キロまで運ぶことができ、およそ35キロの距離を1度に飛ぶことができるとしています。
配達員などの人手が不足している山間部や離島から導入する計画です。
既に民間資格を取得している場合のメリット
これまでドローンは、機体を目視できる範囲の飛行、「レベル1」と「レベル2」、人がいない場所に限って目視できない範囲を飛行できる「レベル3」までが認められ、農業やインフラ点検、山間地や離島での物流などで急速に普及が進んできました。さらに、改正航空法が施行され、人がいる上空を目視できない範囲で飛行させる「レベル4」という最も高度な飛行が可能となりました。
ドローンの国家資格ができるのに、わざわざ民間資格を取る意味あるの？と疑問を抱く方は多いと思います。
民間資格を取得しておくメリットですが
民間資格をもっておくと、国家資格の講習が経験者講習にほぼ必ずなります。
ドローンの国家資格ライセンスには、一等ライセンスと二等ライセンスの２つがあります。
このどちらも自動車免許のように教習所に通って、本面試験を受けに行くケースと、ぶっつけ本番の試験だけ受けに行くケースに分かれます。
しかし自動車免許などもそうですが、実際には教習所に行くことがほとんどになると予想されます。今回のドローン国家資格に関して、一発試験で受ける場合は、受講費がかなり高額になります。そのため、大半の方は自動車免許同様に、スクールに通って、しっかり技術を身につけて試験を受けにいくことが予想されます。
また、国家資格の受講には初心者講習と経験者講習の２つパターンがあります。
それぞれ講習時間が違っていて、一等資格の場合、初心者は76時間、経験者は25時間になっています。二等資格の場合、初学者は23時間、経験者は8時間になっています。
この数字を見るとかなりの時間を必要とすることが分かります。
ドローン民間資格を持っておくことによって、初心者講習か経験者講習に分かれたときに、ほぼ必ず経験者講習を受けられるようになります。
これが一番のメリットになります。
二等ライセンスも一等ライセンスも講習時間が３分の１ほどに短縮されるので時間的・金銭的に余裕ができます。注意として、この講習時間は、あくまで最低時間数なのでこれ以上追加されることもあり得ます。
特に初心者講習の場合は初心者向けのため、補修等が発生する可能性も考えられます。
おすすめとしては、ドローン民間資格を取得しておいて、そこから経験者講習を受けれるようにし、その後ドローン国家資格を取りに行く流れが良いかと思われます。
ドローンパイロットの需要
これまで人の手で行っていた業務をドローンが担うことで、人材不足の解消、時間や労力の削減、大幅なコスト減も期待できます。また、ドローン導入により積年の課題が解決されることで、業務効率や質の向上が可能となり、効率化によって生まれた余剰時間と人員によって、新しい事業やサービスが生まれる可能性もあります。
現在、ドローンを先行導入しているのは、法規制の影響を受けにくく、需要が見えやすい分野でしたが、規制緩和や市場の拡大が予測されていることから、これからは多分野でドローン活用が検討されていくことが予測できます。
Webに掲載されているドローン操縦士の求人情報は、8割程度が測量技術者、残りの1割弱がドローンスクールなどの講師・インストラクター、その他に太陽光パネルなどの公共インフラの点検・検査業務などが存在します。
求人はないものの、フリーで請け負える仕事として割合が大きいのが、公共インフラの点検整備、農業における農薬・肥料散布などです。また、ドローンの用途として最もポピュラーな空撮は、ビジネスとしては残念ながら全体の4～5％程度にとどまっています。」
つまり、ドローン操縦士は空撮ではなく、空からの目を活かした公共インフラ点検や高地からの測量という面において、ビジネスの幅があるといえます。
ドローンビジネスの参入障壁
ドローンビジネスに参入する最大の障害は、現在のドローンに関する規制の多さと、未熟な性能です。
ドローンを飛行させるためには、下記の６つの法律や条例を守る必要があります。
・航空法
・小型無人機等飛行禁止法
・道路交通法
・民法
・電波法
・地域の条例
特に航空法では、特定のエリアにおいて飛行を禁止・制限しているため、ドローンを商用利用するためには許可や承認が必要です。
これらのことから、ドローンビジネスへの参入障壁はややハードルが高いといえます。
まず、企業ドローン事業に参入する場合ですが、ドローンを操縦することができるだけではビジネスとして成り立ちにくいかと思われます。ドローンを使用した仕事として今からすぐできるものの候補として主に、空撮・点検・農薬散布等がありますが、これから始めようとするにもドローン以外の知識・スキルが必要になります。既にそれぞれの知識・スキルを持っている中に、新たなスキルとしてドローンを入れるという考え方が現実的です。
次に個人ですが、障壁としてライセンスや国家資格を取得するために費用がかかってしまいます。
しかし、個人がドローンの操縦スキルを手に入れるのは良いでしょう。操縦スキルを手に入れてから、ドローン操縦スキルを必要としている企業にアプローチすれば需要があることでしょう。
個人で映像を撮影して、それを仕事としていくこともできるでしょう。
ドローン業界で活躍していくために必要なこと
これからドローンを始める場合、競合にはない付加価値が必要不可欠です。
他社との差別化をはかり、多くの仕事を引き受けるためにはクライアントからの信頼を得ることも重要です。
操縦技術の高さを裏付けるような実績の積み重ねや各種の資格・証明書の取得が、依頼者側の評価を高めるための大きな要素となります。国家資格はもちろんですが、資格・証明書に関しては各種の団体や協会によって試験やセミナーが実施されているため参加してみるのもいいかもしれません。
操縦技術や知識、そして経験や実績以外にも、ドローンを使ったビジネスを行う上で重要なものがあります。
それが、ドローン業界を取り巻く情勢の変化の情報収集に遅れないことです。
国家資格制度が始まり、今後も様々な改正等がされることが予想されます。常に業界の動向にアンテナを張っておくことが重要です。新聞やテレビ、情報サイトや各種の団体が発信する情報などから情報を拾うようにしましょう。
また、どの分野の仕事においても、ドローンをビジネス活用する場合はドローンスクールを受講のうえ免許や資格を取得しておくと良いでしょう。現在の法律ではドローンの操縦において免許・資格の取得は義務付けられていませんが、飛行に十分なスキルがあるという証明(免許・資格)の有無で仕事の請けやすさは大きく左右されます。クライアントまたは就職先となる企業では、ほとんどの場合ドローンの操縦に関わる有資格者が求められているからです。また、資格を有していることで国土交通省への飛行許可申請や、空撮場所の飛行・撮影許可交渉もスムーズになるというメリットもあります。
ドローンスキルを学ぶには
ドローンの安全な操縦にはある程度の知識と技術が求められます。
それを証明できるのが民間の団体が設けているドローンの民間資格と国家資格です。
民間資格のため取得を強制されるものではありせんが、仕事でドローンを扱うなら技能を証明するために欠かせないものです。
ドローンスクールの座学では、以下のような内容が学べます。
- ドローンの飛行原理や各種構成
- ドローンの制御方法や遠隔操作
- 関連法規（道路交通法、都市公園条例、河川法、民法など）
- 自然科学に関する知識（電磁波や気象）
- 飛行許可や承認の申請におけるルール
- 安全管理
座学のなかでは、ドローンの定義から歴史まで、ドローンに関する知識を幅広く学習します。上記の基礎知識のほかにも、コースによっては赤外線点検やビジネス空撮など、特定の分野を学習できるスクールもあります。
ドローンの民間資格にはいくつか種類がありますが、ドローン業界の中で取得しておくと良いとされているものの中には以下の団体のものが挙げられます。
JUIDA
2014年７月に設立された一般社団法人です。JUIDA認定スクールで資格取得のための課程を修了することで証明書が交付されます。講習は座学、実技が含まれドローンに関する知識と技術を深めることができます。
取得できる証明書は２種類で、スクールごと異なる講習費用の他に証明書申請費とJUIDA会員費5,000円がかかります。
JUIDA無人航空機操縦士
ドローンを安全に操縦するための知識と技術を有することを証明します。
費用
講習費 20万から30万円
証明書申請費 20,000円税別
JUIDA安全運航管理者
ドローンに関わる安全と法律の知識を有し、飛行業務の安全を管理できることを証明します。
費用
講習費 ５万から10万円
証明書申請費 15,000円
DPA
省庁出身者設立の一般社団法人でJUIDAと同じように認定スクールでの課程を修了することで資格を取得できます。
ドローン操縦士資格だけでなく、インストラクター資格もあります。
講習費用は20万から30万円が相場です。
操縦士回転翼３級認定資格
ドローンの飛行に必要な基礎知識と基本技術の認定
認定申請費用
初回 15,000円
２年ごとの更新 9,000円
ドローン操縦士回転翼3級インストラクター
ドローンの実地、座学の講習をするために必要な技能と基礎知識の認定
認定申請費用
初回 15,000円
２年ごとの更新 9,000円
JMA
一般社団法人日本マルチコプター協会(JMA)認定のドローンスクールです。
「JMA無人航空機認定証」と「包括申請代行」のセットになってます。
費用
税込165,000円
1年ごとの更新 個人：15,000円 法人：30,000円
ドローンスクールをの選び方
ドローンの操縦を習得するためには、実際にドローンを飛行させて使用感を覚えることが大切です。スクールで実践練習を行っているかどうかをチェックして、ドローンを飛ばす機会を確保しましょう。実際に操縦することでより実践的な扱い方や飛行環境にまつわる知識も学ぶことができます。いきなりドローンを飛ばすのが不安という方はシュミレーターでの講習を実施しているスクールを選ぶのもおすすめです。慣れてきたら実機での講習も経験しておきましょう。
スクールによってカリキュラムや費用が異なるので、必ず自分に合った受講内容かどうかを確認しておきましょう。自分がドローンを使う目的を明確にしておくことで適正なスクール選びができます。さらに講習場所やインストラクター、スクール一回あたりの受講者数、使用する機体などを調べておくことで具体的な講習のイメージが湧きます。無料体験会に参加してスクールの概要を把握しておくのもおすすめです。
卒業後に受けられるサービスが充実しているスクールを受講すれば、卒業後のドローン使用がスムーズになります。本来、各地でドローンを飛行させるためには機体の購入や初期設定、国土交通省へ許可申請や保険の加入などを自分で行う必要があります。初期段階の手続きをサポートしてもらいたい人はスクールのサービス内容を確認しましょう。また、受講後も指導を受けたり操縦士と交流したりできるスクールもあります。ドローンにまつわるイベントを開催していることもあるので、自分のスキルアップに有効活用できるでしょう。
まとめ
ドローン操縦士は、職業としてはまだまだ発展途上なため今後の可能性は無限に広がっています。改正航空法によりドローンの社会実装がしやすい環境となれば様々な業界においてドローン操縦士は重宝される存在になるでしょう。とはいえ、ドローン操縦士の需要が高まればそれを目指す人も同様に増えていき、就職やクライアント確保の競争率も上がることでしょう。
将来も安定して活躍できる操縦士となるために、高度な飛行技術はもちろん「特定の分野における専門性の高いスキル」や「クライアントの期待以上の成果物を提供するセンス」といったプラスアルファの要素を身に付けておくことが大切です。
免許制度化が始まったため、今後は今以上に様々なドローンが開発されていくことが予測されます。
海外ではドローン技術やビジネスがどんどん進んでいますので、日本も後追いにはなると思いますがどんどん進んでいくことが予想されます。
国家資格制度も開始されたこのタイミングをきっかけに資格を取得しておき、今のビジネスに活かしたり、新たにドローンスキルを身につけて活躍していくのは、とても良いことだと思います。
ドローン業界は会社ではもちろん個人で活躍できる業界になっていく可能性が高いでしょう。
ドローンの操縦について未経験な方は、まずはドローンスクールに受講して資格を取得しておくことをおすすめします。
自身のスキルを分かりやすく証明できる資格の存在は、今後の仕事で大いに役立つからです。
- ドローン操縦士は特にどういった分野で求められているのか
- 収入はどれくらいになるのか
といったポイントのリサーチも含め、今からでも随時ドローン操縦士の求人情報をチェックしてみてはいかがでしょうか。
